日本産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会について

組織概要

業務および各種委員会について

「総務」
学会の機構・組織運営に関する業務全般を担当しています。 総務が担当する業務のなかでもっとも重要なものとして「運営委員会」があります。

「運営委員会」
「学術委員会」とともに学会機構における基幹的な委員会であり、常置委員会として、学会の組織、運営、機構に関して企画調整を図り、理事会の諮問に応えるとともに、有機的な建策、立案をおこなうことをその業務としています。 そのほか、定常的業務、たとえば、会員の入・退会や移動および人事に関する業務、常務理事会、理事会、総会といった学会の運営上重要な諸会議の準備や議事録の作成等の業務を行っています。 また、日本産婦人科医会や日本小児科学会、日本泌尿器科学会等の関係学術団体や、日本学術会議、日本医学会、日本医師会等の諸団体、および、文部科学省、厚生労働省等の諸官庁との連絡、連携・提携等の窓口となっております。 一方、日本産科婦人科学会では、学会独自の学術的調査研究を行っておりますが、そのなかで、婦人科腫瘍、生殖・内分泌、周産期の各専門委員会が行っている登録業務についても、総務が窓口となっております。
今年度から、「若手医師確保に関するワーキンググループ」が設けられ、さらに多くの若手医師を増やすべく検討しています。

「会計」
日産婦学会の運営の基盤となる予算、決算、会費・事業費などの収支に関する業務を行っています。本会の主な収入は、会費、機関誌収入、専門医審査・登録料などで、主な支出は、機関誌発行費、各種委員会活動費、専門医制度事業費、学術講演会費、管理費などです。 また、決算作成は公認会計士の指導を仰いでいるほか、会計処理が適正に行われたかは監事による決算監査によって厳正にチェックされています。

「学術」
平成17年度に、理事長制への移行に伴って学術講演会の企画運営は学術集会長の裁量に大きく委ねられることとなり、これに伴い学術委員会の活動も、学術講演会の活性化支援、事後評価へと変わることになりました。その代わりに、学術活動に関しての企画調整活動を、専門委員会との連携のもとに強化しています。平成21年度からは産婦人科診療ガイドライン委員会(産科編および婦人科外来編)とも連携してゆくことになりました。その他の定常業務としては、学会賞である学術奨励賞と優秀論文賞(平成21年度新設)の選考、専門医認定二次審査筆記試験問題評価があります。また、第61回学術講演会から始まった3日間開催、第62回より始まる学術講演会・総会会場の8指定会場制について評価を行います。

「編集」
本会は、和文機関誌(日本産科婦人科学会雑誌)を毎月発行するとともに、アジア・オセアニア産婦人科連合の英文機関誌(The Journal of Obstetrics and Gynaecology Research)の編集に全面的に関与し、隔月の発行を行っています。編集はこれらの機関誌に投稿された学術論文の査読、編集、発行業務を行っています。会員の方の投稿をお待ちしています。

「渉外」
渉外は世界の産科婦人科学会と密な連携を保ち、様々な活動を続ける本会の海外窓口を担当しています。特に世界産婦人科連合(International Federation of Gynecology and Obstetrics)、アジア・オセアニア産婦人科連合(Asia & Oceania Federation of Obstetrics and Gynaecology)、アメリカ合衆国産科婦人科学会(American College of Obstetricians and Gynecologists)、カナダ産科婦人科学会(Society of Obstetricians and Gynecologists of Canada)とは多くの学会、研究会を通じて産婦人科の臨床、教育、研究の分野で交流を図っています。

「社会保険委員会」
社会保険委員会は、日本産婦人科医会と協力し各種専門委員会や各専門学会社会保険委員会社保関連委員会と連携しながら、産婦人科領域における社会保険に関わる学術的な観点からの検討を行い、外保連(外科系学会社会保険委員会連合)、内保連(内科系学会社会保険連合)を通して、合理的な診療報酬についての要望を行っています。また社会保険に関する教育活動を行い、より適切な保険診療の実践を目指しています。

「中央専門医制度委員会」
専門医制度委員会は産婦人科専門医資格の新規認定あるいは更新を目指す医師に対する適格性評価のための試験あるいは審査の企画・実施を目的とした委員会です。 学会の専門医制度の目標は、良質で安全な産婦人科医療を提供できる専門医の育成という社会的使命を果たすことです。産婦人科医は女性の生殖臓器系統の生理機能と疾病に精通し、的確な内科的・外科的治療を提供することのできる技量を備えていることが求められます。このことにより産婦人科医は他診療科医師とは区別され、また他診療科からのコンサルテーション依頼に適切に応えることができるのです。
専門医制度委員会の業務には卒後研修・生涯研修関連業務と専門医資格認定業務とが含まれます。
[卒後研修・生涯研修関連業務] 学会認定の専門医は産婦人科のサブスペシャリティー専門医資格の条件であり、コアとなるものです。専門医制度委員会では卒後研修・生涯研修のために、卒後研修カリキュラムの作成、研修コーナーの企画編集、「産婦人科研修の必修知識」の発刊(教育委員会との連携業務)、学術集会時の生涯研修プログラムへの協力などを行っています。
[専門医資格認定関連業務] 専門医認定試験の実施と認定・登録、専門医資格の更新審査、卒後研修指導施設の指定などを行なっています。
今後は、わが国の専門医制度改革の流れを受け、専門医試験の内容・精度や専門医制度の骨格など現行専門医制度の点検評価と見直しが必要になってくると考えられます。

「倫理委員会」
わが国において、生殖補助医療について法律による規制はなく、日本産科婦人科学会の見解に準拠し、医師の自主規制の下で、配偶者間および非配偶者間の人工授精や夫婦間の体外受精が行われてきました。わが国の生殖補助医療をめぐる現状は社会に着実に普及している一方、その急速な進歩によりそれを適正に実施するための整備が不十分であり、発生する様々な問題に対応することができない状況にあります。また、最近では出生前診断の伴う諸問題などの周産期領域や悪性腫瘍治療後の患者への生殖補助医療などの腫瘍領域に関するなど扱う領域も多岐に渡る様になって来ました。このような状況において産婦人科医療に係わる本会会員には、さらに高い倫理観が求められています。 本会倫理委員会は20名の本会員より構成され、主として
(1)産科婦人科学の研究、診療に関する倫理問題の検討
(2)本会の見解の会員への普及
(3)本会の見解に基づく諸登録の審査、認定、成績の報告
(4)倫理問題に関する他学会および各種団体との交流ならびに見解の検討
の業務を行っています。
日本産科婦人科学会は、主として生殖医療に関して、昭和58年の体外受精・胚移植に関する見解を発表して以来、現在までに15編の見解を作成し、学会員に遵守を求めています。
1.登録・調査小委員会
生殖補助医療に係る施設基準の制定及び施設の認定に関わる委員会です。また、登録施設を対象に臨床実施成績を調査し、集計結果を公表しています。

2.着床前診断に関する審査小委員会
登録施設からの着床前診断の申請に関わる審査を行う委員会です。

「教育」
教育委員会は、
(1)「産婦人科研修の必修知識」をはじめとする図書の編纂・刊行業務
(2)産婦人科の卒後教育ならびに生涯研修に関して中央専門医制度委員会から諮問・委託を受けた業務
(3)専門医認定審査筆記試験問題作成に関わる業務
(4)産婦人科に関わる用語・用語解説の制定および見直しの業務
(5)その他、教育に関わる業務
を行うことを目的として、平成17年度に設置された委員会です。委員会内に、用語小委員会と研修企画小委員会の2つの小委員会を設置し、これらの業務の遅滞ない遂行を企図しています。

「地方連絡委員会」
本会の公益社団法人化にともない従来本会の下部組織として設置されていた地方部会に代わる組織が各都道府県に設立されました。本委員会はこれらの組織と連携し産科婦人科領域の諸課題に関する各地域の事情を反映すべく平成21年度に設置されました。本委員会には各都道府県から1名の委員を委嘱し、従来以上に各地域の執行部との情報交換、情報の共有化を図り連携を深めることを主業務としています。

「広報」
広報委員会は、本会に関する情報提供を国民、医学生、研修医、本会会員に対して幅広く行い、学会ホームページの管理、運用などを行っております。
その情報提供として、一般向けには、本会よりの各種声明の掲載、公開講座情報提供、女性の健康週間活動報告、産婦人科疾患の解説(病気を知ろう)などをホームページ上に掲載しております。医学生研修医に対しては、「Reason for your choice」という産婦人科の魅力を伝える機関誌を定期的に発行しております。また本会会員に対しては、各種委員会報告、会員専用トピックスのお知らせ、各種登録事業、学会情報提供を中心としてホームページ上での情報提供を行っております。

「未来ビジョン委員会」
未来ビジョン委員会は中期計画ワーキンググループの業務を引き継ぐ委員会として平成23年度に設置されました。本委員会では、学術講演会の運営方法、理事選定方法、専門医制度の見直し等、学会ならびに学会員発展のための中長期的なビジョンについて、関連する他の委員会と連携を取りながら検討を行い、その計画案を運営委員会ならびに理事会に答申します。

「震災対策・復興委員会」
東日本大震災で被災した妊産褥婦並びに被災地域の全ての女性と子供に対する支援を行う委員会です。福島第一原発の事故による放射線被曝問題に関する妊産褥婦への情報提供なども行っています。また、大震災の影響で診療に支障が生じた産婦人科医療機関への人的支援等も行っています。少なくとも平成24年3月までは石巻赤十字病院への医師派遣を継続します。更に、将来に備えての日産婦学会の災害時対応マニュアルの作製、被災した地域の妊産褥婦の健康調査や地域の産婦人科医療の状況などの調査も行う計画です。

「コンプライアンス委員会」
コンプライアンス委員会は、公益法人として学会事業の更なる公正性、透明性が求められていることから、学会における個々の事業内容が公益法人の目的に照らして適正なものであるかを審議する委員会として、平成21年度に設置されました。

「医療改革委員会」
従来は「将来計画委員会」の中におかれた「産婦人科医療提供体制検討委員会」として活動してきましたが、平成21年度よりわが国の「産婦人科医療提供体制」および「産婦人科医師育成体制」が安定し持続的に発展するために必要な改革を推進することを目的とした「医療改革委員会」として活動しています。産婦人科の現状を確認し、改革の方向性を明らかにするための調査の実施、「医療改革アクションプランの策定」などを行います。

「男女共同参画・女性の健康週間委員会」
本会会員のうち女性会員の占める割合は全体で約30%程度ありますが、30歳未満で約70%、30歳以上40歳未満では約58%となってきております。このように産婦人科医療において女性医師の割合が急増しております。従って、女性医師が積極的に医療や研究・後進の指導に参画し、そのキャリアーを維持継続してゆくシステムの確立が重要です。平成19年度より「男女共同参画検討委員会」を設置し、平成21年度には「男女共同参画委員会」に名称を改めました。主な活動としては、女性医師に対する継続的支援のための積極的な施策を検討することと、次世代を担う男女産婦人科医師がそのキャリアーを如何に継続させてゆくかについてです。また、「私たちには主治医がいます―生涯主治医がいる安心を―」をメインテーマに、女性の健康週間の展開活動も継続しています。平成23年度からは小委員会を作らず、「男女共同参画・女性の健康週間委員会」として活動してまいります。

「若手育成委員会」
日本産科婦人科学会では若手医師育成を重要な事業と考えており、平成21年度より理事会内委員会として若手育成委員会が発足しました。その主たる業務は平成19年度より開催している産婦人科サマースクールと平成22年度より開催している産婦人科スプリングフォーラムの企画・運営です。サマースクールは将来、産婦人科医に進むことを考えている医学生・初期研修医に産婦人科医療の内容(魅力)を知ってもらうことを目的として毎夏、1泊2日で行われています。スクールに参加した多くの初期研修医が産婦人科医となって、活躍しています。スプリングフォーラムは専門医取得前後の産婦人科医が将来活躍してリーダーとなってもらうための教育セミナーで、毎春1泊2日で行われています。

「臨床研究審査委員会」
臨床研究審査委員会は、本会が主導する臨床研究もしくは本会が有する臨床データを用いる研究において、研究実施計画等の科学的合理性及び倫理的妥当性について審査を行うことを目的として、平成23年度に新たに設置された委員会です。 倫理的、社会的ならびに客観的な審議および検討を行うために、本委員会には、本会会員だけでなく、生物統計学・疫学の専門家、人文・社会科学分野 (人権・法曹、生命倫理学、社会一般学など) の有識者ならびに一般の立場の代表者からなる外部委員も参加しています。

「医療安全推進委員会」
「医療事故に関わる諸問題検討ワーキンググループ」が改組され、本年度より本委員会が設置されました。 犯罪性のない医療事故への警察の介入やその刑事事件化に反対し、起こってしまった医療事故後の対応として医療の提供者と受給者の両者にとってより良い制度を構築すべく、日本医師会、日本医学会、他領域の臨床系医学会等と協力して活動を進めます。その様な制度を通して医療事故を減少させる方向への力を医療界に働かせることが医療安全にとって大変に重要であると認識しています。また、本委員会では医療事故の諸問題のみでなく、医療安全を推し進めるための様々な問題を検討します。この点では医療の質・安全学会と歩調を合わせてゆく予定です。

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